２０２１年１月に発令された緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や扶養不況の外出・移動の自粛により売り上げが５０％以上減少した中小企業・個人事業主対象に『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金』（一時支援金）が給付されます。
給付対象緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
２０１９年または２０２０年と比べて２０２１年１月・２月・３月いずれかの月の売上が５０％以上減少していること
※ただし、地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は対象外です。
給付額２０１９年または２０２０年の対象期間の売上合計－２０２１年対象月の売上×３ヶ月
中小企業 上限６０万円
個人事業主 上限３０万円
申請受付期間２０２１年３月８日（月）から５月３１日（月）
※一時支援金は、店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位の給付となります
申請方法必要書類の準備
登録確認機関の事前確認を受ける（対面・テレビ会議等）
申請
登録確認機関とは一時支援金の不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、一時支援金事務局が登録した登録確認機関により、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。
行政書士法人パートナーは、登録確認機関として皆様をサポートいたします。
一時支援金詳細等一時支援金についてのご質問等は、お気軽に行政書士法人パートナーまでお問い合わせください。
