国際婚姻において、夫婦の実子および配偶者の連れ子ではない子を養子として迎えた手続および在留資格申請の支援事例

行政書士法人パートナー
5 日前
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事例の概要（関係・背景）

　本件は、国際婚姻をされている日本人（夫）と中国人（妻）から、夫婦双方の実子や前夫・前妻との子（いわゆる連れ子）ではないお子さまを養子として迎え、日本で家族として生活していきたいというご相談をいただいた事例です。

　本件の養子縁組は、配偶者の実子を迎える一般的な連れ子養子縁組とは異なる事案であるため、家庭裁判所での手続に加え、日本での生活を前提とした入国・在留資格に関する手続についても、あわせて検討する必要がありました。

進めるうえで気をつけた点および対応内容

　本件を進めるにあたり、国際案件特有の事情を踏まえ、次の点に配慮しながら対応しました。

① 家庭裁判所における養子縁組審判への対応

　日本と中国における養子縁組制度や親子関係の考え方の違いを踏まえ、親子関係に至る経緯や、これまでの監護・養育の状況、日本での生活設計について、家庭裁判所において理解されやすい形で整理しました。あわせて、申立てに必要な書類全体について、事案の性質に沿った構成となるよう整備を行いました。

② 養子縁組成立後を見据えた入国および在留資格手続の整理

　養子縁組成立後の生活を前提に、どの段階で入国し、その後どの在留資格へ移行するかについて、家庭裁判所手続との関係性を踏まえながら、事前に全体の流れを整理しました。手続を個別に進めるのではなく、全体の整合性を重視して対応しました。

③ 言語および制度の違いへの対応

　関係者の使用言語が日本語・中国語に分かれていることから、手続内容や制度に対する理解に差が生じないよう、初期段階から通訳を導入し、必要に応じて説明や補足を行いました。また、提出書類についても、翻訳内容を確認しながら、関係者が共通認識を持てるよう配慮しました。

④ 入国後の確認・照会への備えと継続的な対応

　入国後においても、家庭裁判所等からの確認や問合せに対して、一貫した説明および文書の提出ができるよう、事前に事実関係や資料の整理を行いました。養子縁組成立後の在留資格変更申請においても、家庭裁判所の審判内容との整合性を確認したうえで、日本での生活および養育が継続して行われることを前提に、手続きを進めました。