都市型ハイヤー事業のご案内

都市型ハイヤー事業とは、外国人観光客やビジネス利用、空港送迎などに特化した完全予約制のハイヤーサービスです。平成26年に制度化され、都市部を中心に需要が高まっています。

申請には多くの準備が必要ですが、明確な要件と書類を整えることで、スムーズな許可取得が可能になります。

事業開始をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください！

この事業を始めるには、「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可を取得する必要があります。

主な必要書類は以下になります。

■ 人員に関する書類

• 運行管理者資格者証

• 整備士資格証

• 運転手名簿

• 勤務交番表

■ 申請者に関する書類

• 定款

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

• 直近の決算書

• 役員の履歴書

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届（写し）

• 労働保険成立届（写し）

• 健康診断費用の概算

■ 営業所・車庫関係

• 不動産登記簿（謄本）

• 営業所・車庫の平面図・求積図・写真

• 点検・整備・清掃設備の図面・写真

• 道路幅員証明書や通行承諾書

■ 車両関係

• 自動車一覧表（車種・ナンバー等）

• 中古車の場合の証明書類

• 自動車税概算金額

• 整備サイクル表

• ドライブレコーダー導入の有無

■ 営業計画関係

• 運賃計画書

☆許可要件☆

〈車の要件〉

• 車検証の使用者が申請者である法人名義であること。

• 車両は地域により異なりますが、最低5台以上または10台以上必要。

• 事前に管轄の運輸支局で確認が必要です。

〈施設の要件（営業所・休憩施設・車庫）〉

• 営業所は、3年以上の使用権限、法令（建築基準法・消防法）に適合。

• 休憩・仮眠室は、営業所または車庫に併設、または2km以内に設置。

• 車庫は、原則営業所と併設。2km以内に設置可能。車両間50cm以上、出入りに支障がないこと。

〈人的要件〉

• 運転者は、第2種免許を所持、1台あたり1.4人が目安（例：5台＝7人以上、10台＝14人以上）。

• 運行管理者・整備管理者は、常勤かつ資格保有者を各1名以上配置。

〈資金の要件〉

• 自己資金が、所要資金の50%以上かつ初期費用100%以上を確保されていること。

• 所要資金には、車両費・土地費・機械器具費・建物費・運転資金・保険料及び租税公課などを含む。

〈損害賠償保険〉

• 対人保険は、1名あたり8,000万円以上

• 対物保険は、200万円以上

• 全車両加入が必要

☆手続きの流れとサービス内容☆

①事前相談

　要件の詳細の確認及び許可までのスケジュールをご相談いたします。

②事前準備

　許可要件を満たす事業計画を立案し、必要な書類を準備します。

③申請

　申請書類作成の上、管轄の運輸支局へ申請書類を提出します。

④面談・現地調査

　事業計画の面談、営業所の現地調査に立ち会います。

⑤許可取得

　許可証の受取り引渡しを行います。

⑥車両登録

　事業用自動車として登録します。

⑦営業開始

　運輸支局に開始届を提出します。

トレーラーハウスは車両として扱われるため、車両として公道を移動できる状態を維持し、条件を示す書類を備えれば、市街化調整区域でも設置が可能な場合があります。（市町村の建築指導課か愛知県建築事務所に「建築物として該当しないか」要確認）

☆必要書類（事業計画変更認可申請に併せて提出する書類）☆

• 宣誓書（トレーラーハウス）　→ 車検が切れると建築物扱いになる可能性があるため　

• ハウス・車輌の使用権限を示す書類

• 公共料金の写し

• 提出すべき写真・説明文

• 公道を安全に走行できる状態（説明文もつける）→ 「随時かつ任意に移動可能」であること

• 工具なしに、支持構造体の取り外しができること

• 進行方向に固定物がないこと

• 公道に至る場所まで道が確保されていること

• 階段等がトレーラーハウスから独立している状態

• 車両の高さが3.8m以下であること

• 給排水・電気の接続が工具なしで脱着できること（水道・電気を使用する場合）

• エアコン等の室外機が車体に積載されていること（エアコンがある場合）

• トレーラーハウス全体の写真

• ナンバープレートが付いていること

• コンテナと車体が工具なしで脱着できる構造（ツイストロック式・アイボルト式）　

  • 工具不要：積載物扱い、構造変更不要　

  • 工具必要：車体の一部とみなされ、構造変更検査が必要