中国籍の方の帰化申請や日本で法人（会社）を作るときに必ず必要な『公証書』。
公証書を取得するときに、注意することが大きく分けて2つあります。
①中国の身分IDの有効期限切れ
②戸口簿の誤記載
公証書の取得には有効期限内の中国身分IDが必要です。
しかし、長く日本に住んでいる方は、気づかぬうちに身分IDカードの有効期限が切れてしまうケースがあります。
このような場合は、公証書を取得する時には、身分IDの更新手続きをしなければなりませんので、中国に帰国することが必要となり、時間も手間もかかってしまいます。
帰化や法人設立を考える前には、身分IDの有効期限を確認することをお勧めします。
また、中国では1949年から2010年に6度の人口調査が行われました。
しかし、間違った内容が戸口簿に記載されているケースがあります。
例えば、兄弟の生年月日が誤って記録されており、本来は長男にもかかわらず二男と記載されてしまっているケース等があります。
その場合、公証書は戸口簿に基づいているため、誤った情報で公証書が作成されてしまうことがあります。
帰化許可申請の場合は、日本の戸籍を作成するため、長男、次男等の確認が重要となります。 公証書に誤った記載がある場合は、その誤りを父や母に証明してもらう必要があるため、手間がかかります。
って、戸口簿の記載を訂正することにより、よりスムーズに法人設立や帰化申請が行えます。中国籍の方は、身分IDの有効期限を改めて確認をしていただくといいですね。