１．規定された要件の事務所があること

事務所は『継続的に業務を行うことができる施設』が必要であり、「他業者や個人の生活（居住）部分から独立している」必要があります。

​つまり、他の法人の個人の事務所を間借りして、宅地建物取引業を業務とすることはできません。

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２．各事務所に規定された人数以上の専任の宅地建物取引士がること

１つの事務所において、宅建業務に従事する方５名の内、１名以上の専任の宅地建物取引士が必要となります。また、「専任」とは当該事務所に常勤して、専ら宅建業の業務に従事することを指します。そのため、次の場合には「専任」とは言えません。

• 他の法人の代表取締役や常勤役員を兼任している場合

• 他の法人（会社）で働いている場合

• 通常の通勤ができないような遠方に住んでいる場合

• ​勤務時間が制限された、パートタイムの職員

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​３．代表者が常勤していること

​代表取締役には会社を代表する権限があるため、代表取締役が常勤している事務所においてはその代表取締役が『宅建業に係る契約を締結する権限』をがある者としての要件を満たします。しかし、代表取締役が常勤していない事務所においては、宅建業に係る契約を締結する権限を有する者（政令使用人）置かなければなりません。

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４．欠格事由に該当しないこと​

免許を受けようとする申請者本人やその役員、政令使用人などに以下の欠格事由があると、免許は受けられません。

• 宅建業法に違反して処分を受けてから５年を経過しない場合

• 刑事裁判で禁固以上の刑に処せられて５年を経過しない場合

• 宅建業法や暴力団に関する法令などにより罰金刑に処せられて５年を経過しない場合

• 成年被後見人、被保佐人である場合

• 破産の宣告を受け、復権を得ていない場合

• 暴力団の関係者又は事業活動が暴力団の支配を受けている場合

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​５．営業保証金の供託をしていること

​営業供託金は、主たる事務所（本店）で1,000万円、従たる事務所（支店）で500万円必要となります。

ただし、宅地建物取引業保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納めれば、前述の営業保証金は不要となります。

保証協会に加入した場合は、弁済業務保証金分担金の他に入会金や会費などが必要にりますが、その合計は本店のみの場合で200万程度になるようです。

外国籍経営者様の場合は、営業供託金を収められるケースがありますが、一般的には保証協会に入会する経営者様が多く見受けられます。