本日の読売新聞に次のような記事がありました。
政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ（査証）を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。安全保障に関係する先端技術や情報が、留学生らを通じて中国などに流出しているとの懸念があるためだ。
■来年度から 発給拒否も
国家安全保障局や外務、法務、経済産業、防衛各省などが疑わしい人物についての情報を共有し、ビザ発給業務を担う在外公館でも活用できるシステムを構築する方向だ。該当する外国人からビザ申請があった場合は、発給の拒否も検討する。外務省は２０２１年度予算の概算要求で、審査厳格化の関連事業に２・２億円を計上した。
近年、留学生ビザの審査は徐々に厳格化される傾向にあります。
今夏の記事は、情報の『海外流失』を念頭に置いています。
また、ベトナムやネパールなどの留学生は留学ビザで日本に滞在しているものの、その一部の学生は、実際には就労目的での滞在していることが問題となっています。また、このような事例でビザの取り消しも年々増えています。
日本の大学入学を目標とした留学生が、滞在目的を疑われてしまいビザが下りないケースも出てきています。
今後は、ますます留学ビザの新規の審査や更新の審査は厳しくなることが予想されます。
