外国人の資金調達『融資』

『外国人でも融資してもらえますか?』そのようなお問い合わせが増えています。

もちろん、外国人であっても融資は可能です。



外国人でも融資はしてもらえますか?

外国人であっても、在留資格(ビザ)を持っている外国人経営者であれば、日本政策金融公庫の融資を受けることは可能です。

日本政策金融公庫は、中小企業の振興による経済の活性化を目的として、政府の出資により設立された政府系金融機関です。



外国人が融資を受けるにはどうしたらいいですか?

融資を受ける方が外国人の場合、次の点に気を付けてください。

  1. 事業経営をおこなうことができる在留資格(ビザ)があること。

  2. 在留期限内(ビザの期限内)に融資の返済をすること。

  3. ある程度の日本語能力があること。


では、ひとつづつ詳しくご説明していきましょう。

1.事業経営をおこなうことができる在留資格(ビザ)があること。

『事業経営を行うことができる』ビザとは・・・


『経営・管理』『高度専門職1号ハ』『高度専門職2号』

『永住者』『特別永住者』『日本人(永住者)の配偶者等』『定住者』


経営することができるビザを持っていない場合は、ビザの取得から必要になります。

在留資格(ビザ)の取得については、当社でサポートさせていただきますので、ご相談ください。


2.在留期限内(ビザの期限内)に融資の返済をすること。

原則として、融資されたものは在留期限内に返済しなければなりません。

在留期限内に返済しなければならないため、原則として1年の在留資格では融資を受けることはできません。3年以上の在留資格が必要です。



3.ある程度の日本語能力があること。

融資を受けるには、日本政策金融公庫の担当者との面談がありますので、日本語ができたほうが評価は当然よくなります。

ただし、日本人向けの事業でない場合は、日本語能力がなくても評価に影響がない場合があります。



提供できる担保があるほうが有利な場合も・・・

日本政策金融公庫の融資の場合は、無担保でも融資を受けることができますが、提供できる担保があるほうが評価が高くなる場合もあります。



現在、新型コロナウイルス感染症の影響で飲食業を経営している外国籍のお客様からの融資相談が多く寄せられております。

当社では、外国人起業家向けの資金調達(融資)をサポートしております。どうぞお気軽にご相談ください。


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