日本に居住する外国人の増加に伴い、一緒に日本に住む子供も増えてきました。
文部科学省の調査によると、公立学校の在籍する外国人児童生徒数は７万人を超えています。また、その中で日本語の指導が必要な児童生徒は約４万人、１０年で１．６倍となっています。
当社にも、両親の来日に帯同してくる子供たちの教育についての相談も多く寄せられます。文部科学省としては、日本語が話せない子供については、保護者と相談の上、学校や学年を決定していくように指針を出しております。
つまり、日本語能力に合わせて学年を下げることも可能なのです。
しかし、その対応は各市町村に任されているのが現状です。
愛知県でも、学校や学年の決定については指針やガイドラインを出しておりますが、柔軟に対応している自治体はわずかなようです。
当社では、愛知県内で外国人児童生徒の就学について相談をいただいた場合は公的機関に相談するようにご案内しております。
愛知県では、愛知県国際交流協会が英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、韓国語で対応してもらえます。
特に、中学生の年齢である１４歳、１５歳については、自治体が日本語能力に合わせた学年の決定に対応してくれない場合であっても、中学に通い卒業してほしいと思います。
中学の卒業証書さえ持っていれば、日本語学校に通った後に高校への進学の道も開くことができます。彼らの将来に対して、中学の卒業証書はとても大きな意味を持っています。
今後も、外国人の労働者が増えていくのは容易に想像ができます。それに合わせて、日本語の指導が必要な児童生徒も増えていくことでしょう。
国としても、外国人の児童生徒に対する支援の充実を急ぐ必要がありますね。
（＃外国人の子供 ＃日本語の支援 ＃留学）
