オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大６００万円を助成する新たな給付金制度がもりこまれた、新型コロナ対策の第２次補正予算が成立しました。
名称は「家賃支援給付金」で、予算額は２兆２４２億円。資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などが給付対象となります。
給付対象本年５月～１２月のうち、１か月の売上高が前年同月比で５０％以上減少
連続する３か月の売上高が前年同月比で３０％以上減少
給付額・給付率給付額
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の６倍（６か月分）
給付率
家賃の２／３
給付上限額（月額）
法人５０万円、個人事業者２５万円
複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い金額が高いテナント事業者を考慮し、上限を超える場合の例外措置を設ける。
支払家賃（月額）のうち給付上限超過額の１／３を給付することとし、給付上限額（月額）を法人は１００万円、個人事業者は５０万円に引き上げる。
詳しくは、経済産業省 家賃支援給付金をご覧ください。
申請方法等の詳細がわかりましたら、改めてお知らせします。
