愛知県・名古屋市 休業協力金申請開始


名古屋市では、名古屋市独自制度として「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金」を支給し、県協力金の交付対象とならなかった方に対しても、県の協力金と同額の50万円を支給します。


交付要件 県協力金
  1. 中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人(社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人)であること

  2. 休業や営業時間短縮の要請を受けた事業所を愛知県内で営んでおり、名古屋市内に本店(個人事業主の場合は住所)があること

  3. 休業協力要請期間「4月17日(金曜日)から5月6日(水曜日)まで」の全日において、休業又は営業時間短縮したこと

  4. 愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日(金曜日)時点で開業しており、営業実態が確認できること

  5. 愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日(金曜日)時点で開業しており、営業実態が確認できること

  6. 誓約書に記載されている事項について誓約すること


交付要件 名古屋市協力金
  1. 中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人(社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人)であること

  2. 名古屋市内の下記複合商業施設等に入居し、当該施設の休業方針により休業を余儀なくされたこと

  3. 複合商業施設等において、愛知県が示している「基本的に休止を要請しない施設」のうち、不特定多数の市民と日常的に接するテナント施設を営んでいること

  4. 愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日(金曜日)時点で開業しており、営業実態が確認できること

  5. 交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと

  6. 誓約書に記載されている事項について誓約すること


必要書類
  1. 新型コロナウイルス感染症対策協力金交付申請書(請求書)

  2. 新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請に関する誓約書

  3. 営業活動を行っていることが分かる書類(確定申告書、営業許可証等)

  4. 休業又は営業時間短縮の状況が分かる書類(写真)

  5. 振込先口座が分かる書類(通帳写し)


申請方法

郵送となります


申請書作成支援サイトは、5月20日ごろに公開予定ですが、申請マニュアルをご確認いただき、チェックリストを参考にして書類を添付してください。


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