【速報】最大600万円を助成 家賃支援給付金 決定

オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大600万円を助成する新たな給付金制度がもりこまれた、新型コロナ対策の第2次補正予算が成立しました。


名称は「家賃支援給付金」で、予算額は2兆242億円。資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などが給付対象となります。


給付対象
  1. 本年5月~12月のうち、1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少

  2. 連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少


給付額・給付率

給付額

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6か月分)

給付率

家賃の2/3

給付上限額(月額)

法人50万円、個人事業者25万円


複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い金額が高いテナント事業者を考慮し、上限を超える場合の例外措置を設ける。

支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人は100万円、個人事業者は50万円に引き上げる。


詳しくは、経済産業省 家賃支援給付金をご覧ください。


申請方法等の詳細がわかりましたら、改めてお知らせします。




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